平素より本会の運営にご理解とご協力を賜り、衷心より感謝申し上げます。
さて、昨今の諸事情に鑑み、ご講演を予定されている先生方に対して、利益相反状態の開示をお願いしたいと考えております。本会も多くの先達や皆様のご尽力により伝統ある学術集会としての道を歩んでおります。利益相反状態の開示も学術集会としての本会の責務と心得、先生方のご協力を賜りたく、お願い申し上げます。
COI開示スライド見本
パワーポイントで作成しましたスライドを別添通り作成いたしましたので、必要に応じてご利用いただければ幸いです。
COI自己申告の基準について
COI自己申告が必要な金額は，以下の如く各々の開示すべき事項について基準を定めるものとする．
- 医学研究に関連する企業・法人組織や営利を目的とした団体（以下，企業・組織や団体という）の役員，顧問職については，1つの企業・組織や団体からの報酬額が年間100万円以上とする．
- 株式の保有については，1つの企業についての1年間の株式による利益（配当，売却益の総和）が100万円以上の場合，あるいは当該全株式の5％以上を所有する場合とする．
- 企業・組織や団体からの特許権使用料については，1つの権利使用料が年間100万円以上とする．
- 企業・組織や団体から，会議の出席（発表）に対し，研究者を拘束した時間・労力に対して支払われた日当（講演料など）については，一つの企業・団体からの年間の講演料が合計50万円以上とする．
- 企業・組織や団体がパンフレットなどの執筆に対して支払った原稿料については，1つの企業・組織や団体からの年間の原稿料が合計50万円以上とする．
- 企業・組織や団体が提供する研究費については，一つの企業・団体から医学研究（受託研究費，共同研究費など）に対して支払われた総額が年間200万円以上とする．
- 企業・組織や団体が提供する奨学（奨励）寄付金については，1つの企業・組織や団体から，申告者個人または申告者が所属する部局（講座・分野）あるいは研究室の代表者に支払われた総額が年間200万円以上の場合とする．
- 企業・組織や団体が提供する寄付講座に申告者らが所属している場合とする．
- その他，研究とは直接無関係な旅行，贈答品などの提供については，1つの企業・組織や団体から受けた総額が年間5万円以上とする．但し，6，7については，筆頭発表者個人か，筆頭発表者が所属する部局（講座，分野）あるいは研究室などへ研究成果の発表に関連し，開示すべきCOI関係にある企業や団体などからの研究経費，奨学寄付金などの提供があった場合に申告する必要がある。
お問い合わせ先
- 事務局長 澁谷 和俊（東邦大学医学部 病院病理学）
- 事務局 東邦大学医療センター大森病院病理診断科
〒143-8541 東京都大田区大森西6-11-1
Tel. 03-3762-4151（内6811）
Fax. 03-3767-1567
mail.kaz@med.toho-u.ac.jp
